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上記より

だがグローバル化で昔より国家間の移動が楽になった上、日本政府がじゃんじゃん外国人を入れる中、私たちはこの制度が見えない危機にさらせれていることに、どれほどの国民が気づいているのだろう？

 

第1に、医療目的を隠して来日し、国民健康保険に加入して高額の治療を受けに来る外国人が急増しているのだ。
政府は、外国人が日本の公的保険制度を使う条件をどんどん緩めている。
2012年、民主党政権はそれまで1年だった国保の加入条件を大幅に緩め、たった3ヶ月間滞在すれば外国人でも国保に加入できるよう、法律を変えてしまった。

その結果、留学生や会社経営者として入国すれば国籍に関係なくすぐに保険証がもらえるからと来日したその日に高額治療を受けに病院に行くケースが増え、深刻な問題を引き起こしている。

特に中国人患者が多いＣ型肝炎などは、3ヶ月1クールで455万円が国保を使えば月額2万円だ。高額すぎて問題になった肺癌治療薬オプシーボなら、1クール1500万円が自己負担額月60万円、残りは私達日本人の税金で支えてゆくことになる。
在日外国人の多い地域では治療費を払わず姿を消す患者も後を絶たず、逃げられた医療機関には回収するすべがない。

（中略）

出生証明書さえあればもらえる42万円の出産一時金も中国人を中心に申請が急増しているが、提出書類が本物かどうかも役所窓口では確認しようがないのだ。最近ようやくマスコミがこの問題をとりあげ始めたが、今のところ政府の対処は全く追いついていない。

これは法律の改正が必要なのではないでしょうか。外国人のための医療制度ではないのですから。

10数年前、日本に働きにこられていた若い中国の方が、白血病で入院されました。
「国へ帰さないでくれ。自分の国に帰ったら、高額な治療は受けれないのですぐに自分は死んでしまうだろう。」
と、必死で訴えられました。
この方はたまたま日本で病気になったので、治療を受ける権利があると思います。結局、何回か治療を受けられ、寛解状態で帰国されました。（最後まで治療をしていたら、さらに数百万円（一千万円？）の医療費がかかったことでしょう。）