日本医師会雑誌　2022年1月号

巻頭の座談会より引用

Ｄr　О　今は接種に前向きな人は予約すれば摂取できる状況にはなっていると思いますが、次に問題になるのは、「あまり興味がない」という人に、どのように案内して接種していただくかということです。

先ほどからお話しが出ていますが、働いている世代では、職域接種が行われている職場も一部にはあるものの、接種のために仕事をやすまなくてはならないという現状があります。その対策として、土日や祝日にも接種ができる場所を増やすということが挙げられます。

また、接種を広めるために街中で接種を行うにしても、接種記録が残っていないと難しいです。そこで、個人情報保護などいろいろな課題はあるでしょうが、将来的にマイナンバーカードの取得率が上がり、たとえば国民全員がマイナンバーカードを持つようになれば、そこにワクチン接種歴を含めた健康管理の情報を載せることによって、接種は進めやすくなるのではないでしょうか。

接種に対して後ろ向きの人を前向きにするのは難しいかもしれませんが、「ネガティブではないが無関心」という人に対して、自治体がさまざまなツールを用いて情報提供しながら接種を勧めるなどの対策を講じることで、接種を増やすことができるのでないかと思うのです。

また現在日本には認知症の方が７００万人ー８００万人いると言われていますが、これは現在、あるいは数年後に自身の接種を覚えているないかもしれない人がすでにそれだけおられるということです。そういう意味でも、マイナンバーなどで個人を確認できるシステムは必要だろうと考えています。

コメント：接種していないと、海外旅行へ行けなかったり、旅行割がなかったり。看護学生は実習に参加できなかった（実質、退学）。職場で半ば強制的に接種させられた人もいた。

その挙句、認定されただけでも８００人以上の死者が出た。実際は、数十倍以上が亡くなっているだろう。重篤な疾患に罹患した方々もおられる。

マイナンバーカードを利用して、ワクチンを強制接種させる世界になりそうで恐ろしい。